既報の通り、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言、

そして大阪総領事のX投稿により、日中関係が急速に冷え込んでおります。

総領事の投稿は論外として、高市発言の是非についてここでは語りませんが、

観光客や留学生への渡航自粛を始め、

様々な方面に影響が出ることが予想されております。

所謂オールドメディアや、対抗するネットメディア・SNSなどで、

様々な制限に直接関係ない人たちが色々言い合っておりますが、

それはそれとして、

大なり小なり影響が出ると予想される経営者、

特に小さなゲストハウスオーナーは、今どういう思考で何を考え、

どういう対策をすべきなのでしょうか。

私なりに考えてみたいと思います。

（ちなみに当館における中国人観光客の比率は、2025年1-10月売上高ベースで約2.3％と微々たるものです。日本人は約85.2％です。当館としては誤差の範囲ではありますが、業界としては大きな問題であると考え、書くことにしました。）

11月21日時点で中国による制限措置は以下の通りです。

・中国国民に日本への渡航を自粛するように要請

・学生に日本への留学を慎重に検討するよう要請

・日本の水産物の輸入を停止

・中国国内での日本の映画・イベントなどの上映・催行を禁止

これらに対し、逆に日本は何か措置を講じているわけではありません。

コロナ禍で、日本国民は「自粛要請」で外出を控えたのに対し、

中国では強烈な「ロックダウン」がありました。

仮に中国からの制限措置がここまでで済むのであれば、

「自粛」では大きく減少することはないでしょう。

ただし両国間での「ビザ免除措置の廃止」や「出入国制限」、

航空便の大幅削減となっていくと、ステージが変わります。

また貿易面でも、水産物だけにとどまらず、

農産物全般や半導体、更にはレアアースにまで発展していくと、

日本経済は大きな打撃となるでしょう。

思えば2005年小泉総理の靖国参拝による反日デモの際は、

現地の日系商店への破壊行為・暴力行為がありました。

いったいどこまでこの問題が発展していき、どこで事を収めるのか。

常に先を考えながら注視しなければいけません。

一国民として注視した上で、

経営者として今、大事なのは

「最悪の事態を想定すること」と、「その対処方法を考えておくこと」です。

（車の運転で例えると「かもしれない運転」というやつです。）

中国との人の往来がストップし、中国人観光客がいなくなると想定した時に、

自分のビジネスはどうなるのか。

当館は2.3%ですから影響は限定的ですが、都市部の宿はもっと多いでしょう。

土曜日や繁忙期なら空いた分もすぐに埋まるので良いですが、

特に平日や春節などの時期をどうするのか。

たとえば、

・替わりになりそうな他の国を顧客データから探し出してアピールする、

・観光イベントや地域の行事を探してターゲット層にアプローチする、

・もしくは自らイベントを起こして集客をする。

顧客データと現場の声に必ずヒントがありますので、

スタッフと共によく話し合い、最悪の事態に備えましょう。

早く元に戻るようにと祈るだけで終わることがないようにしましょう。

今は両国共に妥協する気配がなく、

緊張関係は長引き、終わる気配が見えません。

まるでコロナ禍の初期のような雰囲気を感じてなりません。

こんな時こそ冷静に、影響を最小限に食い止める方法を考えましょう！

※写真は飛鳥時代の代表的な史跡。隋や唐から技術を学んでいた時のものです。こういうものを見て現代の平和を願うのも良いかもしれませんね。