クレジットカードの決済代行業者「全東信」が7月6日付で

大阪地裁から破産手続開始となり、事業が停止されました。

（詳細はこちらをご覧ください。）

当館では別の会社のクレカ決済システムを利用しているので関係ないのですが、

飲食店を中心に全国で約20万ものお店・事業者が全東信の決済代行システムを

利用していたとのこと。

特に夜職関連の取扱が多かったようで、他社の審査で断られるようなお店を拾うことで、

店舗数を急拡大していったようです。

負債額は1259億円と今年最大規模の破産であり、

多数の地銀や信用組合などが債権取立不能になる可能性があり、

飲食店でもここ数週間分のクレカ決済分が支払われない可能性が高いとのことです。

他にも全東信には粉飾決算の疑惑もあるとのこと。

破産自体は自業自得であり庇うべき点はないのですが、

多くの飲食店にとって、債務不履行による倒産の危機となるかもしれません。

そもそもクレジットカード決済代行会社とは何でしょうか。

上の図で言うと、左の加盟店はいわゆる「お店」、

右の決済機関がVISA・Mastercard、Paypayなどの「信販会社」となります。

もしも間の「決済代行会社」がなければ、お店は一つ一つの信販会社と

個別に契約を結ぶことになります。

インバウンド向けも含め本当にたくさんの信販会社があり、

今やPaypayなどのQRコード決済も増え、お客様の支払方法が多岐にわたる中、

一つ一つ契約することは現実的ではありませんよね。

（締め日や支払日も異なり、決済端末も異なることになります。）

そんな煩雑なシステムを一つにまとめてくれるのが「決済代行会社」。

お店は決済代行会社と契約するだけで、決済代行会社が取引をしている

多くの信販会社を使うことができるようになるのです。

お客様の多様な支払い手段にも対応できるということで、

ほとんどのお店で導入されております。

ここまでが「決済代行会社」としての説明なのですが、

会社ごとのサービスの違いも存在します。

ところで皆様。

消費者の立場としてお店でクレジットカードやキャッシュレス決済を行った時、

そのお金は「すぐに」お店に支払われると思っていませんか？

答えはNOです。

一般的な決済代行システムの場合、1ヶ月分の決済が

翌月の20日or月末に（手数料を引いた額が）まとめて振り込まれます。

支払いサイクルが「月1回」だと、このようになります。

つまり7月1日にクレカ決済したお金は、8月20日にお店へ支払われるのです。

ただし全東信では独自サービスとして

「月6回」「月8回」などという支払いサイクルを行っていたようです。

この場合、7月1日決済→7月5日前後に支払われることになります。

つまり、信販会社から全東信への入金を待たずに、

全東信がお店へ立て替え払いをしていたことになります。

なぜ立て替え払いをしてまで「月6回、8回」というサイクルを提供したのか。

それは、お店側の「一日でも早くお金が欲しい」というニーズに応えるためです。

飲食店は業務店などから食材などの「仕入」が必要であり、

仕入れの為に業務店や小売店へ、継続的に支払いが日々必要になります。

小規模なお店では手元資金に十分な余裕があるケースは少ないようで、

「その日の売上で翌日の支払いに備える」といった、

いわば綱渡りとも言える経営をされているお店が少なくないようです。

（当館のような宿泊業には「仕入」という概念がほぼありませんので、ここには該当しません。）

ギリギリの経営では、少しでも早く決済代行会社から支払ってもらわないと、

支払いが追い付かなくなり、支払不能＝債務不履行となり、倒産することになります。

余裕のない経営が招いた悲劇、と言えるかもしれません。

そして飲食店から業務店への支払いが止まってしまうと、

今度は業務店の経営が苦しくなります。

他にも飲食店からのテナント家賃支払いが止まると、大家さんが苦労することになります。

また本件では全東信へ63行もの金融機関が融資を行っており（詳細はこちら）、

一部、または全ての債権回収が不可能になる可能性もあります。

メガバンクはなく、多くが地銀や信用組合だったとのこと、

これらの経営が傾くと、新規融資や条件が厳しくなりますので、

地方で頑張る企業への影響は避けられないでしょう。

長くなってきたので今回はここまでにします。

全東信という一企業の倒産が、どれだけの影響を及ぼす恐れがあるのか、

お分かりいただけたでしょうか。

次回・後編では、そんな環境下で我々事業者、

そして消費者ができることはあるのかについて

考えてみたいと思います！