全国で1月10日より再開した「全国旅行支援」、

割引率やクーポン配布額が下がり、各都道府県毎で予算に達し次第終了、

目安は3月末までとなるようです。

（奈良県の「いまなら。キャンペーン2022プラス」は割引率・クーポン額はそのまま、2月末で終了の予定です。今のところ延長の話は聞いておりません。）

では全国旅行支援が終了した後、同様の旅行需要喚起策はあるのでしょうか。

最近ご宿泊者様からこうした質問をされましたので、考えを書きたいと思います。

私は「国や都道府県単位で行う需要喚起策は、もうない。」と考えております。

以下、その理由を述べます。

①GoToトラベル事業は3月末で完全に終了する

2020年7～12月に全国統一で実施されたGoToトラベル。

今週「GoToトラベル事務局（まだあったんです。。）」より、

「GoToトラベルの地域クーポンを回収する」「GoTo関連の掲示物は外しても良い」という事務連絡が届きました。

2021年度として約8300億円の予算が確保されておりましたが一度も再開できず、

予算は翌年にしか繰越せない為2022年度末、つまり2023年3月で予算がなくなります。

そのタイミングでこうした事務連絡が届いたということは、恐らくGoToトラベル事務局は解散、

そして本事業は完全に終了するのではないでしょうか。

（もし終了しない可能性があるのならこんな連絡はしてこないと思います。）

よって、GoToトラベルの再開はない、と考えます。

②4月以降はウィズコロナ、特定業界への支援はなくなる

現在の全国旅行支援に割り振られた予算の内、

年度を越えて使用してよい金額は全国で約2300億円であり、それが各都道府県に割り振られております。

現在の予算は使い切ったら終了となりますので、地域差はあれどおおよそ3月末には終わると思われます。

4月以降は2023年度予算になるわけですが、一般予算には計上されておりませんので、

全国旅行支援策を行う場合は「補正予算を組んで計上」「国の予備費を活用」するしかありません。

ただ政府は今春（4月1日？）にコロナの感染法上の分類を「2類相当」→「5類」へ引き下げようとしております。（詳細はこちら）

これは「コロナ禍の収束→経済回復へ向かう」象徴的な出来事であると共に、

合計100兆円以上とされるコロナ関連予算を削減したいという思惑もあるはずです。

そんな中で特定の産業である観光業界を支援するでしょうか。

「5類に引き下げてもうコロナ禍は収束、ここからは企業努力で頑張って」という未来しか見えません。

でもそれは悪いことではなく、普通のことだと思います。

むしろ観光業にとっては悪いのは、支援や補助金にどっぷりと漬かりきってしまっていること。

日本旅行業協会会長が1月10日の会見で話した内容（詳細はこちら）は、

観光業界は国の支援なしではやっていけないと自ら認めているようで、とても不愉快です。

多くの企業が物価高や人手不足の影響を受け、中には耐え切れずに廃業・倒産をする企業もあるわけですから、

観光業界も企業努力を徹底し、「元の木阿弥」にならないようにすべきです。

（自然の摂理として一定程度淘汰される企業が生まれるのは仕方ないと思います。）

やや話は逸れた気がしますが、

今の全国旅行支援（いまなら。キャンペーン2022プラス）が最後の支援策になると考えます。

そしてそれが、閑散期の1月、2月に実施されるのはとても良いことだと思います。

いくら旅行支援があってもこの時期の観光地に人が溢れかえることはないと思いますので、

のんびりと自分らしい大人の旅を、お得な期間にしてみませんか？

当館では2月末までの予約はホームページ等で受け付けております！

ご検討、お待ちしております。